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業務紹介
取締役会及び株主総会、議決権代理行使の勧誘、公示など、伝統的な法務を越え、資本市場、産業、会社に対する深い理解に基づいて発生可能なすべての状況を分析し、政策方案全般にわたって顧客に最適な総合的な法律サービスを提供しています。 このために、経営権紛争の初期段階から企業統治構造、資本市場、訴訟などの関連分野の専門家による遂行チームを構成し、有機的に業務を遂行しています。
主要業務分野
- 企業統治構造分析による経営権安定化方案
- 企業統治構造に対する資本市場と産業の流れと要求に対する分析及び対応
- 経営権紛争が現実化した場合、経営権防御または確保のための方案
- 少数株主権、株主行動主義に関する法的助言、訴訟
- 代表取締役、取締役、監査役、取締役会、株主総会に関する法的助言、訴訟
- 議決権代理行使勧誘活動に関する法的助言及び訴訟
- 新株、転換社債、新株引受権付社債などの発行に関する法的助言、訴訟
代表事例
- 錦湖石油化学に対する少数株主権行使などに関する対応
- 韓進KALに対するKCGI、3者連合の株主行動主義、少数株主権行使などに関する対応
- 韓進に対する株主行動主義、少数株主権行使などに関する対応
- 信一産業(現信一電子)に対する敵対的M&A防御
- 韓国土地信託に対する少数株主権行使などに関する対応
- アシアナ航空に対する錦湖石油化学と錦湖産業との経営権紛争
- 現代エレベーターに対する現代グループとSchindlerとの経営権紛争
- SKグループの経営権安定化案に係る法的助言
- 現代商船の経営権安定化案に係る法的助言
- 日東製薬に対する敵対的M&A防御
- マネートゥデイに対する経営権紛争
- ウリドゥル製薬に対する経営権紛争