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業務紹介
知的財産権及び無形資産の取引は、後日発生可能な知的財産権などの侵害事件に備え、知的財産権及び無形資産を保護·管理し、取引から派生する公正取引、租税、企業提携、投資、金融などの争点に関して総合的に企業の利益を最大化する戦略が必要です。
主要業務分野
知的財産権関連取引に関する法的助言及び訴訟
- 知的財産権ライセンス、知的財産権譲渡及びその他知的財産権移転契約など
- 知的財産権の共同開発、知的財産権関連企業の買収·合併、企業合弁
- 知的財産権関連投資及び買入
- 知的財産権デューデリジェンス
知的財産権の事業化に関する法的助言及び訴訟
- 知的財産権の事業化、収益化及び流動化に関する法的助言及び訴訟
- 知的財産権関連技術協力及び技術提携に関する法的助言及び訴訟
- 知的財産権基盤の合弁法人(JV)設立に関する法的助言及び訴訟
- FTO(Freedom to Operation)分析に関する法的助言及び訴訟
産業別知的財産権関連事業に関する法的助言及び訴訟
- 自動車·航空宇宙·輸送·通信·ICT·コンピュータ及び第4次産業革命関連技術
代表事例
- 日本企業の建材事業、光電子事業、新材料事業など関連韓国特許権ライセンス契約
- 韓国フライドチキン業者のフランチャイズ契約及び関連営業秘密保護に関する法的助言及び訴訟
- ゴルフ関連ソリューション制作システムに対する特許出願に関する法的助言
- 韓国ファッション企業のライセンス契約、海外企業とのコラボレーション契約などの法的助言
- 発電所の運転及び整備に関する取引先の変更に対する特許侵害などの法的助言
- ディスプレイ知的財産権関連契約の検討
- 仁川税関の知的財産権保護業務に関する法的助言
- バッテリー用銅箔、半導体用ブランクスマスク、PETフィルムなどの業者の技術・営業秘密引受に関する法律デューデリジェンス
