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業務紹介
韓国内に投資を希望する外国企業に国内投資形態による租税法務及び設立に係る企業法務サービスを、海外に投資しようとする韓国企業に海外持株会社の設立などに関する租税法務サービスを、様々な業種の国内外の顧客に固定事業場、居住者など国際租税の主要問題に対する法的助言及び解決策を提供しています。 また、多国籍企業に移転価格方針樹立、BEPS報告書の作成、正常価格算出方法の事前承認(APA)、相互合意手続き(MAP)サービスを提供しています。
主要業務分野
- 外国法人の国内投資関連租税法務及び設立法務
- 外国人投資家の韓国企業買収関連税務デューデリジェンス及び買収構造に関する法的助言
- 外国人投資企業の租税減免申請法務
- 海外持株会社の設立、海外投資関連租税に関する法務
- 固定事業場、居住者関連法務及び税務調査の対応
- 海外金融口座関連法務及び調査対応
- 移転価格政策樹立及び移転価格関連法務及び税務調査対応
- BEPS報告書作成·法務
- 正常価格算出方法事前承認(APA)、相互合意手続き(MAP)に関する法務
代表事例
- 電力企業、製菓企業など海外株式取引による法人税源泉徴収に係る法務及び争訟業務遂行
- 多国籍企業、個人の海外金融口座申告、未申告関連調査対応、過料不服、刑事対応
- 金融機関のための韓国国税庁と外国国税庁間の金融情報交換関連基準の整理関連の法務
- 化粧品メーカー、携帯部品メーカー、ハンドバッグメーカーなど多国籍企業のための金融取引、無形資産取引、財貨取引、サービス取引に関する移転価格及び時価政策樹立
- 栄養食品メーカー、化粧品メーカーなど多国籍企業のためのBEPS報告書作成
- バイオ企業、写真製品メーカー、ブランド品輸入企業など多国籍企業のための移転価格税務調査の対応及び移転価格租税不服訴訟遂行
- 多国籍企業のための正常価格算出方法事前承認(Advance Pricing Agreement)、相互合意手続き(Mutual Agreement Procedure)に係る租税法務
