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業務紹介
非対面オンライン取引の増加に伴い、公正取引委員会は消費者保護政策を強化しています。 約款の制定·改正段階から法的リスクを確認する作業が必要であり、公正取引委員会の調査段階においても約款が無効とならないよう、対応する必要があります。 また、自社の表示/広告の表示広告法違反を検討するとともに、競合他社の誹謗広告等に対しては公正取引委員会への通報等により積極的に対応しなければならず、最近では表示広告法と類似した体系を持つ食品等の表示広告法分野へと業務領域を拡大しています。
主要業務分野
約款規制
- 約款法違反の有無及び利用約款などの制定 · 改定
- 約款法違反容疑に関する公正取引委員会の対応(調査·審議を含む)
- 公正取引委員会の処分に対する不服(異議申請、訴え)
表示広告
- 表示広告法違反の有無に関する法的検討
- 表示広告法違反の疑いに関する公正取引委員会の対応(調査・審議を含む)
- 公正取引委員会の処分に対する不服(異議申立て、訴えの提起)
代表事例
- 仮想通貨取引所利用約款関連公正取引委員会の調査事件
- 電子決済サービス業者の利用約款関連公正取引委員会の調査事件
- 信託会社の不動産信託約定書に関する公正取引委員会の調査事件
- 各種保険会社の保険利用約款検討
- IPTV利用約款改定検討
- 国内電化製品メーカーのテレビ広告に関する公正取引委員会の調査事件
- 酒類会社のビール広告関連食品医薬品安全処の調査事件
- 化粧品会社の化粧品インスタグラム広告に関する公正取引委員会の調査事件
- インターネット講義サービスプロバイダの講義及び教材広告関連公正取引委員会の調査事件
- 自動車部品会社の自動車部品広告に関する公正取引委員会の調査事件
