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業務紹介
株式取得、合併、役員兼任、営業譲受·新設会社設立への参加など、様々な方法により行われる企業間買収合併における企業結合申告の準備作業から申告、公正取引委員会の承認及び不当な是正命令に対する不服手続き代理など、全過程において最適な法律サービスを提供します。 専門性と様々な経験を持つ弁護士、公正取引委員会出身の専門委員、経済分野の専門家との有機的な協業により、顧客が安全かつ迅速に買収合併を終結できるように手伝っています。
主要業務分野
- 合併·買収の企業結合申告の必要性及び承認可能性に関する法的助言
- 企業結合申告書、補正資料などの作成及び提出
- 経済分野の専門家との協業による関連市場分析
- 企業結合申告から承認までの公正取引委員会との協議及び関連対応方法に関する法的助言
- 事前企業結合申告のGun Jumping関連ガイドライン提供など法的助言
- 任意の事前審査請求による競争制限性問題を事前点検
- 同意議決申請による買収合併承認関連の最適ソリューションを提供
- 是正命令に対する異議申立て及び行政訴訟関連不服手続代理
- 是正命令履行に関する公正取引委員会との協議及び法的助言
代表事例
- 韓国大手航空会社間の企業結合関連法務
- 韓国最大の配達アプリ事業者間の企業結合に関する利害関係人に対する法的助言
- United Technologies CorporationのRockwell Collins/Raytheon Company 買収合併企業結合審査
- Faurecia Exhaust Internationalの水素燃料電池企業の持分買収企業結合審査
- Tyson FoodのKyeston Food 買収合併企業結合審査
- Hoya CorporationのPerformance Optics、LLC、大明光学などの買収に関する企業結合審査
- MicrosoftのNokiaモバイル事業買収に関する企業結合審査
- ロッテ仁川開発の企業結合制限規定違反行為事件
- ハイトビールの眞露買収に関する企業結合審査
- C&Mの京畿東部放送買収に関する企業結合審査事件
- 韓国最大移動通信会社の超高速通信会社買収に関する企業結合審査
- 世界最大の半導体チップメーカーのRealNetworksビデオコテック特許買収に関する企業結合審査
- 世界最大半導体チップメーカーのInterDigital無線通信特許の買収に関する企業結合審査
