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業務紹介
4次産業革命時代の情報保護は、あらゆる産業の中核基本技術になりました。ハッキング事故により個人情報及び企業の機密データが流出されるのは、個人情報保護とともに企業の死活問題であるため、情報保護法律及び技術的リスク管理は企業経営の中核課題となりました。情報保護センターは、センター長を中心に、個人情報保護分野の専門弁護士らで構成されている法律対応本部と政府機関・規制機関出身の専門家からなっている規制対応本部、そして実際に模擬ハッキングやセキュリティの脆弱性の点検、ハッキング事件分析など情報保護技術に関するアドバイスを行う技術対応本部の計３つの本部、約50名規模の情報保護に関する「法律と技術」のサービスを同時に受けられる専門化した融合サービスセンターです。さらに、メタバース、NFT、デジタル金融、仮想通貨、ブロックチェーンなどICT法律と技術アドバイスが可能な、韓国で初めて法務法人内に設けられた情報保護センターです。
主要業務分野
法務法人和友情報保護センター = 「法」と「情報保護技術」の融合サービス提供
1. 法律対応
- ハッキングによる個人情報流出時の法律訴訟対応、欧州GDPR、米CCPA/COPPA対応
- データに係る３法(個人情報保護法・情報通信網法・信用情報法)に関するリーガルアドバイス及び企業コンサルティング
2. 規制対応
- 金融監督院、金融委員会など規制機関対応ネットワーク
- 個人情報保護委員会、KISAなど
3. 技術対応
- ハッキング事件の技術分析対応、模擬ハッキング実施（Web、サーバ、シナリオ）
- セキュリティの脆弱性診断、悪性コード分析、ISMS、ISO27001コンサルティング、情報保護体系策定コンサルティング
4. デジタル金融
- 仮想通貨、ブロックチェーン、メタバース、NFT、マイデータ、個人情報の匿名加工など
